2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、屋内は原則禁煙になりました。街中の商業施設や飲食店のほとんどが分煙しておりますよね。
喫煙の規制が厳しくなり、喫煙者にとっては、片身が狭いのではないでしょうか。
今回は今後の喫煙規制についてご紹介いたします。
喫煙所について
2025年大阪万博に合わせ、大阪市は25年1月市内全域で路上喫煙を禁止する方針です。
これに伴い、市は120箇所の喫煙所を増設する予定ですが、「全く足りない」との声が上がっています。
大阪市は条例を制定して2007年から屋外での喫煙の規制を始め、まず梅田から難波までの御堂筋や市役所、中央公会堂の周辺を路上喫煙禁止にしました。
2020年にJR大阪駅周辺とJR天王寺駅周辺に拡大し、2022年9月から堂島公園周辺が加わりました。違反者は1000円の過料が科されます。
しかし路上禁煙は市全域に広がって喫煙所が足りなくなれば「喫煙難民」があふれる恐れがあります。
実際、2010年に路上全面禁煙を実施した東京都千代田区では違反者に2000円の過料を科すことにしたところ、コインパーキングなど規制対象外の私有地に喫煙者が押し寄せる問題が生じています。
ニューヨークの公園やソウル市街地などで混雑するエリアを禁煙とする例がありますが、大都市の路上を全面的に禁煙にするのはほとんど例がないようです。
喫煙所を増設すると費用がかかるといったデメリットがあり、増設しないと、費用が掛からない分、路上喫煙者が多くなる可能性があります。
加熱式たばこが増税―たばこ税について―
増税時期は明記されておりませんが、政府は加熱式たばこを増税する方針を固めました。
紙たばこにおいては、2003年から2021年まで1箱の価格が2倍以上に上がってしまいました。
たばこの値上がりの主な理由はたばこ税の増税です。
たばこは価格の6割以上を税金が占めており、国税としてたばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税、消費税と4種類の税が課せられています。
近年健康意識の向上から、喫煙者の人口は減少しております。
そうした状況を受け、増税を行うことで少ない喫煙者から税収を確保しようとしました。
この増税傾向が強まれば強まるほど、増税に伴い喫煙者が減少→税金が足りなくなる→タバコ税を増税するという悪循環が続き、タバコの価格が上がれば上がるほど益々の増税に繋がってしまいます。
たびたび増税に伴う値上げを繰り返し、2024年以降も増税する予定です。たばこ1本あたり3円相当の増税を段階的に行うとされており、最大で60円近くも値上がりすることになります。
タバコの増税は止まらないですね。
最後に
喫煙者の1月あたりたばこ代に費やす金額は約1万5000円～2万円です。
たばこを辞めるだけで、この金額が浮きますね(笑)
ただ、喫煙者にとって、すぐに禁煙はできるとは限りません。
分煙による規制や増税によって、喫煙者が不便に感じるご時世です。
そのため、今から喫煙する本数を少なくする、電子タバコVAPE(VAPEはたばこ税がかかりません！)に変える、など徐々に意識を変えていくのも良いかもしれませんね！
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