【初心者向けガイド】車の名義変更手続き｜やらないとどうなる？必要書類から費用まで徹底解説

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車の個人売買や家族からの譲渡、引っ越しなど、車の持ち主が変わる際には「名義変更」の手続きが必要です。

「手続きが面倒そう」「使用者と所有者って何が違うの？」と感じる方も多いかもしれませんが、この手続きを怠ると、後に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

この記事では、車の手続きに不慣れな方でも理解できるよう、車検証の「使用者」と「所有者」の違いから、名義変更をしない場合のリスク、そして具体的な手続き方法まで、順を追って分かりやすく解説します。

1. 【基本のキ】車検証の「所有者」と「使用者」の決定的な違いとは？

車検証には「所有者」と「使用者」の欄があります。この2つは役割が異なり、必ずしも同一人物である必要はありません。

文字通り、その車の 所有権を持つ人です。所有者は、その車を売却したり、廃車にしたりする法的な権利を持っています。

その車を日常的に使用し、保管場所の確保など、維持管理における責任を負う人です。安全運転の確保やメンテナンスの義務は使用者にあり、事故や交通違反の際の第一義的な責任者となります。

車のローンが残っている場合、返済が終わるまでは所有権がディーラーや信販会社に留保されているケースが一般的です。この場合、車検証は以下のようになります。

この状態では、ローンを完済して所有権を自分に移す（所有権留保の解除）まで、車を自由に売却することはできません。

車の所有者が変わった場合、15日以内に名義変更（移転登録）を行うことが法律（道路運送車両法第13条）で定められています。 もし手続きを怠ると、以下のような深刻なトラブルにつながる可能性があります。

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車検証上の所有者に課税されます。名義変更をしないと、翌年度以降も前の所有者に納税通知書が届き続け、金銭トラブルの原因となります。

駐車違反やスピード違反の取り締まりを受けた際、運転者が出頭しないと、車検証上の使用者に通知が送られます。これも前の所有者に多大な迷惑をかけることになります。

自動車保険（任意保険）は、主に車検証上の使用者（記名被保険者）を基準に契約します。名義が実態と異なると、保険金の支払いが遅れたり、最悪の場合、契約内容によっては補償が受けられなかったりするリスクがあります。

車を売ったり廃車にしたりする権利は「所有者」にあります。自分の名義になっていなければ、これらの手続きは一切行えません。

前述の通り、15日以内の名義変更は法律上の義務です。違反した場合は、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

名義変更の手続きは、普通自動車と軽自動車で場所と必要書類が異なります。

手続き場所: 新しい使用者の住所を管轄する運輸支局（陸運局）
必要なもの（一例）:
- 旧所有者が用意するもの
  - 譲渡証明書（実印を押印）
  - 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  - 委任状（実印を押印、代理人が申請する場合）
- 新所有者が用意するもの
  - 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  - 実印
  - 委任状（実印を押印、代理人が申請する場合）
  - 自動車保管場所証明書（車庫証明書、発行後おおむね1ヶ月以内）
- その他
  - 申請書（OCRシート第1号様式）
  - 手数料納付書
  - 自動車検査証（車検証、原本）
  - 手続きに行く人の身分証明書
  - （管轄が変わる場合）ナンバープレート

手続き場所: 新しい使用者の住所を管轄する軽自動車検査協会
必要なもの（一例）:
- 新旧所有者が用意するもの
  - 自動車検査証記入申請書
  - 自動車検査証（車検証、原本）
  - （新所有者）住民票の写しまたは印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  - （旧所有者）申請依頼書（認印を押印）
  - （新所有者）申請依頼書（認印を押印、代理人が申請する場合）
  - （管轄が変わる場合）ナンバープレート